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中小企業等金融円滑化に関する基本方針

香川県信用組合
1. 中小企業・個人事業主の組合員の皆さまからの貸付条件の変更等に関する申込み・相談に対する対応について
当組合は、中小企業・個人事業主の組合員の皆さまから資金調達や貸付条件の変更等のお申込み・ご相談をいただいた場合には、組合員の皆さまの現況等を十分に把握させていただいたうえで、その解決に向け迅速かつ誠実に対応します。
2. 住宅ローンをご利用の組合員の皆さまからの貸付条件の変更等に関する申込み・相談に対する対応について
当組合は、住宅ローンをご利用の組合員の皆さまから期限延長や返済計画の見直しなど貸付条件の変更等のお申込み・ご相談をいただいた場合には、組合員の皆さまの現況等を十分に把握させていただいたうえで、その解決に向け迅速かつ誠実に対応します。
3.貸付条件の変更等の申込み・相談に対する態勢整備について
(1) 当組合は、組合員の皆さまからの貸付条件の変更等に関するお申込・ご相談に対し、組合員の皆さまの実態を十分に踏まえ、迅速な検討・回答に努めるため、金融円滑化管理統括部署に貸付条件の変更等に係る情報を集約し、貸付条件の変更等の適否を審査するとともに、その内容を記録、保存します。
(2) 金融円滑化管理統括部署において、組合員の皆さまからの貸付条件の変更等のお申込み・ご相談に対する対応状況等を把握します。また、関係各部署において、貸付条件の変更等の申込み・相談に係る情報の共有化に努めてまいります。
(3) 金融円滑化管理統括部署において、貸付条件の変更等を行った後、経営改善努力を行っている組合員の皆さまに対して、継続的なモニタリングや経営相談・経営指導および経営改善支援に努めてまいります。
(4) 上記(1)〜(3)の態勢整備において、組合員の皆さまの利害が著しく阻害される恐れがある事案等の問題については、速やかに理事会に報告し、問題の解決、再発防止に努めてまいります
4. 他金融機関等との緊密な連携関係の構築について
当組合は、他の金融機関から借入をされている組合員の皆さまから貸付条件の変更等について、お申込み・ご相談をいただいた場合には、組合員の皆さまのご要望に基づき、守秘義務に留意しつつ、該当する他の金融機関間で相互に貸付条件の変更に係る情報の確認を行うなど、緻密な連携関係に努めてまいります。
5. 組合員のみなさま等への説明態勢の充実について
当組合は、組合員の皆さまやお取引がなく組合員でない中小企業・個人事業主等の皆さまからの貸付条件の変更等に関するお申込み・ご相談に対し、迅速かつ誠実な対応に努めるとともに、その対応に際しては、組合員の皆さまの理解、経験、資産の状況等に応じた適切かつ丁寧な説明に努めてまいります。
6. 貸付条件の変更等の実施状況の公表について
当組合は、中小企業者等金融円滑化法に基づき、貸付条件の変更等の申込み・実行等の実施状況を半期ごとに開示します。
7. 経営者保証に関するガイドラインに基づく対応について
経営者保証に関するガイドライン研究会が平成25年12月5日に公表した「経営者保証に関するガイドライン」(以下、「ガイドライン」といいます。)の趣旨を踏まえ、経営者保証に依存しない融資の一層の促進を図るとともに、保証契約の締結、既存保証契約の見直しならびに保証債務の整理について、適切な対応に努めてまいります。なお、当組合内の諸規定等においても本ガイドラインの趣旨を踏まえた対応に努めてまいります。
8. 金融憲活化相談窓口の設置
当組合は、本部および営業店に「金融円滑化相談等窓口」を設置するとともに、「金融円滑化管理担当者」を配置し、組合員の皆さまからの貸付条件の変更等に関するお申込み・ご相談等に対し迅速かつ誠実な対応に努めてまいります。
 貸付条件の変更等に関するお申込み・ご相談等については、下記のとおり「金融円滑化相談等窓口」を設置させていただいております。この相談等窓口は、お取引がなく組合員でない中小企業・個人事業主等の皆さまもご利用いただけますので、お気軽にお申出ください。
 当組合は、従来から、渉外担当者がお伺いし、組合員の皆さまからの各種ご相談等にお応えしておりますが、より迅速かつ的確にお応えしていくため、本部および営業店に「金融円滑化相談等窓口」を設置いたしています。
(1) 設置日
平成22年2月1日(月)
(2) 設置場所
本部(融資部)
営業店の融資相談窓口
(3) 受付場所
営業日の9:00〜15:00
(4) 受付内容
@ 中小企業・個人事業主の組合員の皆さまの資金調達や返済計画の変更についてのご相談
A 住宅ローン等をご利用の組合員の皆さまの返済計画の変更についてのご相談
B 当組合とのお取引がなく組合員でない皆さまの資金調達や返済計画の変更についてのご相談
尚、ご返済計画のうち返済方法の見直しには一定の審査があり、審査の結果、ご意向に添えない場合がございますので、ご了承ください。
以上
平成22年2月1日制定
平成26年2月1日改正
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