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 お取引時に確認させていただく事項(犯罪収益移転防止法)
平成28年10月1日からの主な変更点
1. 顔写真の無い本人確認書類(健康保険証、年金手帳等)を金融機関に提示する場合、以下の確認が追加されます。
   当該本人確認書類の提示+別の本人確認書類(住民票の写し等)の提示、または現住居の記載がある公共料金の領収書等の提示など
2. 法人を代表して取引を行う担当者に対する権限の確認方法として
   当該法人が発行する身分証明賞(社員証等)が使えなくなります。
(委任状等の取引権限を証する書類を有していること、または、当該法人に対して電話などによる取引権限の有無の確認を受けることなどが必要です。)
   登記事項証明書に役員として登記されている方であっても、当該法人の代表権者として登記されていない場合は、委任状などの当該法人の代理人等であることを証する書類が必要になります。
3. 法人の実質的支配者に該当する自然人を特定し、その方の本人特定事項の申告をすることが求められます。
   法人の議決権の25%超を直接または間接に有している自然人が実質的支配者に該当します。(ただし、他に50%超の議決権を直接または間接に有している自然人がいる場合等を除く。)
4. 外国政府等において重要な公的地位にある方「外国PEPs」(※)(過去にその地位にあった方)及びその家族の方並びにこれらの方が実質的支配者である法人については、以下のとおり厳格な確認の対象になります。
   既に本人特定事項等の確認が行われていても、新たに別の口座の開設などを行う場合には、再度確認が求められます。また、200万円を超える財産の移転を伴う取引を行う場合は、再度の本人特定事項等の確認に加え、資産及び収入の状況について書類(源泉徴収票、預貯金通帳等)での確認が求められます。
外国において、元首や日本の内閣総理大臣その他の国務大臣、副大臣、衆参両議院の議長・副議長、最高裁判所の裁判官、統合幕僚長・統合副幕僚長、陸・海・空の幕僚長・幕僚副長に相当する職、中央銀行の役員の職にある方などが対象になります。
 お客さまへの大切なお知らせ「外国PEPs」について (PDF)
【お客さまが個人の場合】
<本人特定事項>
◎氏名、◎住居、◎生年月日

◆確認に必要な書類
運転免許証、マイナンバーカード(個人番号カード)、旅券(パスポート)、在留カード、健康保険証、国民年金手帳等
<取引時確認>
◎取引を行う目的<申告>
◎ご職業
<申告>
【お客さまが法人の場合】
<本人特定事項>
◎名称、◎本店等の所在地

◆確認に必要な書類
登記事項証明書、印鑑登録証明書等
<取引時確認>
◎取引を行う目的<申告>
◎事業内容
<定款、登録事項証明書>
◎実質的支配者の本人特定事項
<氏名、住居、生年月日>

原則、書類不要(申告が必要です。)ですが、ハイリスク取引の場合、株式名簿等が必要です。
 
@ 口座開設、貸金庫、保護預かりなどの取引開始時
A 200万円を超える現金のお預入れまたはお引出し外貨両替にかかるお取引をされるとき
B 10万円を超える現金によるお振込み、持参人払式小切手の受払い、公共料金等のお支払い(※2)などのお取引をされるとき
B 融資取引など

  ※2 国や地方公共代替への各種税金・料金の納付を除きます。

詳しくは、警察庁 刑事局組織犯罪対策部のホームページをご覧ください。
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