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香川県信用組合 金融機関コード:2721
インボイス登録番号:T8470005000750

けんしん個人向け国債窓販

サービスの概要

「個人向け国債 固定3年・固定5年・変動10年」は、個人の方のみを対象とした、安全・手軽な国債です。1万円からご購入いただけ、満期日の元本の償還や半年ごとの利子のお支払は、国が責任を持って行います。

募集要項・注意事項

固定3年

発行日 毎月15日(金融機関等が休業日の場合は翌営業日)
償還期限 3年
利率 0.05%(税引後0.0398425%)
基準金利は、募集期間開始日の2営業日前(原則として月初第1営業日、ただし、4月、7月、10月、1月において発行するものについては、10年固定利付国債入札日)において、残存期間3年の5年固定利付国債の市場実勢利回りをベースに算出した想定利回り。
中途換金制限 第2期利子支払日(発行日から1年経過する)まで、原則として中途換金不可。
ただし、口座名義人がお亡くなりになった場合、または災害救助法の適用対象となった大規模な自然災害により被害を受けられた場合には、発行日から1年経過していなくても中途換金することが可能。
また、利払日の7営業日前から利払日の前営業日まで、償還日の7営業日前から償還日までは中途換金不可。

固定5年

発行日 毎月15日(金融機関等が休業日の場合は翌営業日)
償還期限 5年
利率 0.05%(税引後0.0398425%)
基準金利は、募集期間開始日の2営業日前(10年固定利付国債入札日)の市場実勢利回りを基に計算した期間5年の固定利付国債の想定利回り。
中途換金制限 第2期利子支払日(発行日から1年経過する)まで、原則として中途換金不可。
ただし、口座名義人がお亡くなりになった場合、または災害救助法の適用対象となった大規模な自然災害により被害を受けられた場合には、発行日から1年経過していなくても中途換金することが可能。
また、利払日の7営業日前から利払日の前営業日まで、償還日の7営業日前から償還日までは中途換金不可。

変動10年

発行日 毎月15日(金融機関等が休業日の場合は翌営業日)
償還期限 10年
利率 初期適用利率年0.09%(税引後0.0717165%)、以後半年ごとに変動。
基準金利は、利子計算期間開始時の前月に行われた10年固定利付国債の入札(初回の利子については募集期間開始直前に行われた入札)における平均落札利回り。
中途換金制限 第2期利子支払日(発行日から1年経過する)まで、原則として中途換金不可。
ただし、口座名義人がお亡くなりになった場合、または災害救助法の適用対象となった大規模な自然災害により被害を受けられた場合には、発行日から1年経過していなくても中途換金することが可能。
また、利払日の7営業日前から利払日の前営業日まで、償還日の7営業日前から償還日までは中途換金不可。

お取引上のご注意

  1. 個人向け国債は、発行から1年間の中途換金制限があります。
  2. 個人向け国債は、中途換金時に「中途換金調整額」が徴収されます。

手数料等の費用・課税上の取扱い・確認事項・当信用組合の概要等

手数料等の費用

購入時 購入時に手数料はかかりません。
保有期間中 当信用組合では、所定の口座管理手数料をいただきます。ただし、組合員の方は手数料はかかりません。
中途換金時 中途換金換金した場合、以下のような中途換金調整額が「額面金額+経過利子相当額」から徴収されます。また、発行から一定期間の間に中途換金する場合、下記計算をする際に初回利子調整額に相当する金額を差し引きます。
・直前2回分の利子(税引前)相当額×0.8
 〇直前2回分の利子(税引前)相当額×0.79685
※計算された金額に1円未満の端数が生じる場合は、その端数金額を切り捨てた後の金額が換金代金となります。
※経過利子相当額とは、前回利払日の翌日から中途換金日までの経過日数に応じた利子相当額のことです。
償還時 償還時に手数料はかかりません。
(注)この契約は、「金融商品取引法」第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。

課税上の取扱い

  • 半年ごとに支払われる利子は、利子所得として20%(所得税15%・住民税5%)の税率で源泉徴収されます(源泉分離課税扱い)。(平成25年1月から所得税に対して2.1%の復興特別所得税が課せられます。)
  • 障がい者等一定の要件に該当する場合は、当信用組合を通じて「非課税貯蓄申告書」等の書類を提出することにより、「障害者等の少額貯蓄非課税制度」(マル優)や「障害者等の少額公債非課税制度」(特別マル優)の適用を受けることができます。
※今後の税制改正等により、内容が変わることがあります。
※具体的な税制上の取扱い等につきましては、税理士や税務署等にご相談ください。

預金等との誤認防止等に関する確認事項

  • 個人向け国債は、預金でなく、預金保険の対象ではありません。
  • ご購入いただいた個人向け国債は、投資者保護基金の支払い対象ではありません。
  • 個人向け国債に係るリスクは当個人向け国債をご購入のお客さまに帰属します。
  • 個人向け国債は当信用組合がお申込みの取扱いを行っていますが、発行者は日本国です。

当信用組合の概要等

<当信用組合の概要>
  • 個人向け国債は、預金でなく、預金保険の対象ではありません。
  • ご購入いただいた個人向け国債は、投資者保護基金の支払い対象ではありません。
  • 個人向け国債に係るリスクは当個人向け国債をご購入のお客さまに帰属します。
  • 個人向け国債は当信用組合がお申込みの取扱いを行っていますが、発行者は日本国です。
<当信用組合が行う登録金融機関業務の概要>
金融商品取引法第33条第2項及び第33条の2に規定する行為(個人向け国債窓販業務、有価証券等管理業務)

<加入金融商品取引業協会>
ありません

<対象事業となっている認定投資者保護団体>
ありません

<当信用組合への連絡方法>
当信用組合にお問い合わせされる際には、当信用組合取引店または以下にご連絡ください。
部署名:総務部  電話番号:087-833-3312
(受付時間は、月曜日~金曜日の9:00~17:00です)