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預金>期日指定定期預金

預 金 関 係

定期性預金の概要

(平成31年4月1日適用中)
期日指定定期預金
1.商 品 名 ・新型期日指定定期預金
2.販売対象 ・個人のみ
3.期  間 ・最長3年
・満期日は、この預金の全部または一部について預入日の1年経過後から3年までの間の任意の日を指定できます。(ただし、満期日の指定をするときはその1か月前までに通知することが必要です)
・預入時の申し出により最長預入期限を満期日とする自動継続(元金継続または元利金継続)の取扱いができます。
4.預入方法
 (1)預入方法
 (2)預入金額
 (3)預入単位

・一括預入
・1円以上300万円未満
・1円単位
5.払戻方法 ・満期日以後に一括して払い戻しができます。
6.利  息
(1)適用金利
(2)利払頻度
(3)計算方法

・預入時の店頭表示の利率を満期日まで適用します。
・満期日以後に一括して支払います。
・付利単位を1円とした1年毎の複利計算
7.税  金
・個人・・・20.315%の源泉分離課税(国税15.315%・地方税5%)(マル優の場合は除く)
8.手数料
9.付加できる特約事項
・自動継続扱いのものは総合口座の担保とすることができます。 (貸越利率は担保定期預金の約定利率に0.50%を上乗せした利率)
・マル優の取扱いができます。
10.中途解約時の取扱い
・満期日前に解約する場合は、以下の中途解約利率(小数点第4位以下切捨て)により1年毎の複利計算した利息とともに払い戻します。
(1)6か月未満・・・・・・・解約日における普通預金の利率
(2)6か月以上1年未満・・・2年以上利率×40%
(3)1年以上1年6か月未満・・2年以上利率×50%
(4)1年6か月以上2年未満・・2年以上利率×60%
(5)2年以上2年6か月未満・・2年以上利率×70%
(6)2年6か月以上3年末満・・2年以上利率×90%
11.金利情報の入手方法
・店頭備え付けの金利ボードをご覧いただくか、または窓口にお問い合わせください。
12.苦情処理措置・紛争解決措置
当組合の苦情処理措置・紛争解決措置の概要について(PDF)
13.その他参考となる事項
・公共料金等の自動引き落としおよび給与、年金等の自動受け取りもできます。
・預金保険制度により、1金融機関ごとに預金者1人当たり元本1,000万円までとその利息等の合計額が保護されます。
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