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預金>納税準備預金

預 金 関 係

流動性預金の概要

(平成31年4月1日適用中)
納税準備預金
1.商 品 名 ・納税準備預金
2.販売対象 ・個人および法人
3.期  間 ・期間の定めはありません。
4.預入方法
 (1)預入方法
 (2)預入金額
 (3)預入単位

・随時、預入できます。
・1円以上
・1円単位
5.払戻方法
・原則として預金者等の租税納付にあてる場合に払い戻しができます。
6.利  息
(1)適用金利
(2)利払頻度
(3)計算方法

・毎日の店頭表示の利率を適用します。
・毎年3月と9月の第2日曜日の翌日に支払います。
・毎日の最終残高1,000円以上について付利単位を100円とした1年を365日とする日割計算
7.税  金
・利息には所得税はかかりませんが、租税納付以外の目的で払い戻した場合には、その払戻日が属する利息計算期間中の利息は、課税されます。
・納税納付以外の目的で払い戻した場合には、その払戻日が属する利息計算期間中の利息は、店頭に表示する毎日の普通預金の利率によって計算します。
※ 平成25年1月1日から平成49年12月31日までの25年間、復興特別所得税が追加課税されることにより、20.315%の源泉分離課税(国税15.315%、地方税5%)となります。
8.手数料
9.付加できる特約事項
10.中途解約時の取扱い
11.金利情報の入手方法
・店頭備え付けの金利ボードをご覧いただくか、または窓口にお問い合わせください。
12.苦情処理措置・紛争解決措置
当組合の苦情処理措置・紛争解決措置の概要について(PDF)
13.その他参考となる事項
・預金保険制度により、1金融機関ごとに預金者1人当たり元本1,000万円までとその利息等の合計額が保護されます。
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