香川県信用組合は、人口減少などの社会問題の進行のほか、エネルギー価格や原材料価格の高騰による影響等により、厳しい経済環境、収益環境が続くことが見込まれることも踏まえ、これまで以上に組織力を高め、地域密着型金融の深化に一丸となって取組むとともに、業務の効率化や人財力の強化等による生産性の向上を図り、盤石な収益態勢の構築並びに経営体質の強化を目指します。

令和4年度の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響によってこれまで抑え込まれていた社会経済活動が、少しずつ正常化へと向かい始めており、緩やかな持ち直しが続いている状況にあります。しかしながら、世界的なエネルギー価格や原材料価格の高騰、人手不足問題など、当組合の主要取引先である中小零細企業を取り巻く環境は、依然として厳しい状況が続いております。

第 71 期における当組合の業績は、アフターコロナを見据えたお客さまへの適時適切な資金繰り支援や経営改善支援等を行うべく、伴走支援や SDGs 関連融資に積極的に取組んだ結果、貸出金の期末残高は、82,348 百万円（前期比 2.50％増加）となりました。なお、預金積金の期末残高は、124,135 百万円（前期比1.45％増加）となりました。
また、利益面においては、組合の持続性確保の一環として予防的な引当金を計上したものの、貸出金利回りが回復基調となったことから、貸出金利息収入が前期より増加したことに加え、経費の圧縮や預金コストの削減等に取組んだ結果、事業計画を上回る129 百万円の当期純利益を確保することができました。

迎える令和5年度は、ウクライナを巡る国際情勢の見通しが不透明であることから、景気の減速も懸念されるところであります。
このような中、私ども“けんしん”は、地域金融機関としての使命を果たすべく、引き続き可能な限りの経営支援、生活支援に取組んでまいる所存であります。
また、当年度は、令和3年度から取組んでおります『第13次中期3ヵ年計画』の最終年であり、組合の持続可能性を揺るぎないものにするためにも、役職員一丸となって計画達成に向けて邁進してまいります。
当組合では、令和4年度に新しい経営体制がスタートしました。これまで以上に役職員全員が心を一つにし、業務に取組んでまいりますので、組合員、総代の皆さまをはじめ、関係各位の皆さま方には、引き続き、ご指導、ご鞭撻の程よろしくお願いいたします。

令和5年7月

理事長　右川　俊二