香川県信用組合は、人口減少などの社会問題の進行のほか、エネルギー価格や原材料価格の高騰等の影響により、厳しい経済環境、収益環境が続くことが見込まれることも踏まえ、これまで以上に組織力を高め、地域密着型金融の深化に一丸となって取組むとともに、業務の効率化や人財力の強化等による生産性の向上を図り、盤石な収益態勢の構築並びに経営体質の強化を目指します。

令和6年度の我が国経済は、大規模自然災害や自動車の生産停止等の影響により一時停滞感を強めたものの、全体としては回復基調を維持しております。
しかしながら、当組合の主要取引先である中小零細企業においては、深刻化する人手不足や後継者不足、エネルギー・資源価格の高騰、賃上げ対応など多くの課題への取組みが求められており、依然として厳しい経営環境となっております。

第73期における当組合の業績は、お客さまへの適時適切な資金繰り支援や経営改善支援等に取組んだ結果、貸出金の期末残高は、83,418百万円（前期比0.95％増加）となりました。なお、預金積金の期末残高は、116,360百万円（前期比2.47％減少）となりました。
また、利益面においては貸出金収益や有価証券関係収益が前年度より大幅な増収となったことから、預金コストや人件費のほか、信用リスクや市場リスクへの前広な対応により費用が嵩んだものの、事業計画を上回る265百万円の当期純利益を確保することができました。

迎える令和7年度は、中国経済の内需縮小を背景とした停滞、中東・ウクライナの地政学リスクの高まり、米国新政権の政策動向など、海外経済の不確実性は高く、景気が下押しされる虞もあります。また、金融面においては、日銀が経済や物価の動向等を見極めつつ、政策金利の更なる引き上げを実施することも見込まれ、「金利のある世界」への回帰が一段と進むことが予想されます。
このような中、私ども“けんしん”は、地域金融機関としての使命を果たすべく、お取引先との繋がり・間柄をより深化させ、経営改善、事業支援、事業承継などの伴走支援に積極的に取組むことにより、真のリレーションシップを発揮してまいる所存であります。
また、『第14次中期3ヵ年計画』においては、2年目となる今年度が非常に重要な1年であるという認識の下、組合の収益態勢及び組織態勢の強化充実に全力で取組み、計画達成に日々邁進してまいりますので、組合員、総代の皆さまをはじめ、関係各位の皆さま方には、引き続き、ご指導、ご鞭撻の程よろしくお願いいたします。

令和7年7月

理事長　右川　俊二