当組合は、経営者保証の課題に適切に対応するため、経営者保証に関するガイドライン研究会（事務局:全国銀行協会および日本商工会議所）が公表（平成25年12月 5日）した「経営者保証に関するガイドライン」（以下、「ガイドライン」といいます。）を自発的に尊重し、遵守するための態勢整備を通じて、その弊害の解消に努めてまいります。
今後、中小企業等と保証契約を締結する場合、また、当該保証人がガイドラインに則した保証債務の整理を申し立てられた場合は、ガイドラインに基づき、誠実に対応し、取引先との継続的かつ良好な信頼関係の構築・強化に努めてまいります。

当組合は、以下のとおり対応いたします。

1. 法人個人の一体性の解消等が図られている、あるいは、解消等を図ろうとしている中小企業等から資金調達の要請を受けた場合には、ガイドラインに基づき、当該企業の経営状況、資金使途、回収可能性等を分析し総合的に判断する中で、経営者保証を求めない可能性、代替的な融資手法を活用する可能性について、取引先の意向も踏まえた上で、検討いたします。
2. 中小企業等との間で保証契約を締結する場合には、ガイドラインに基づき、主たる債務者と保証人に対し、保証契約の必要性等に関する丁寧かつ具体的な説明を行います。また、保証金額の設定については、中小企業等の各ライフステージにおける取組意欲を阻害しないよう、形式的に保証金額を融資額と同額とはせず、保証人の資産および収入の状況、融資額、主たる債務者の信用状況、物的担保等の設定状況、主たる債務者および保証人の適時適切な情報開示姿勢等を総合的に勘案して設定いたします。
3. 中小企業等から既存保証契約の見直しの申し入れを受けた場合には、ガイドラインに基づき、改めて検討を行うとともに、その検討結果を主たる債務者と保証人に対し、丁寧かつ具体的な説明を行います。
4. 保証人から保証債務の整理についてガイドラインに則った整理の申し立てを受けた場合には、ガイドラインに基づき、関係する他の金融機関、外部専門家および外部機関と連携・協力し、当該債務整理手続きの成立に向けて誠実に対応いたします。
5. 経営者保証における保証債務を履行する場合には、ガイドラインに基づき、保証人の手元に残すことのできる残存資産の範囲について、必要に応じ支援専門家とも連携しつつ、保証人の履行能力、経営者たる保証人の経営責任や信頼性、破産手続きにおける自由財産の考え方との整合性等を総合的に勘案して決定いたします。
6. ガイドラインによる債務整理を行った保証人については、信用情報登録機関に報告、登録いたしません。
7. ガイドラインに関するお申し出・ご相談等については、本部および営業店の「ご融資相談窓口」を窓口として迅速かつ誠実な対応に努めてまいります。

経営者保証に関するガイドライン
経営者保証に関するガイドラインQ&A