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香川県信用組合 金融機関コード:2721
インボイス登録番号:T8470005000750

個人情報保護宣言

個人情報保護宣言

香川県信用組合(以下「当組合」という。)では、個人情報保護および個人番号(以下「個人情報等」という。)の重要性に鑑み、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)(以下「法」という。)、行政手続における特定の個人を識別するための利用等に関する法律(平成25年5月31日法律第27号)、特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン等の関係法令等(以下、「法令等」という。)を遵守して以下の考え方に基づきお客さまの個人情報等を厳格に管理し、適正に取り扱うとともに、その正確性・機密保持に努めます。また、この保護宣言等につきましては、内容を適宜見直し、改善してまいります。当組合は、この保護宣言を当組合のインターネット上のホームページに常時掲載するとともに、当組合本支店の窓口等に掲示し、もしくは備え付けることにより、公表します。

1.個人情報の利用目的

当組合は、法令等に基づき、お客さまの個人情報等を、別紙の業務内容ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用し、それ以外の目的では、法令等で認められる場合のほか、利用いたしません。また、個人番号については、法令等で認められている利用目的以外では利用いたしません。なお、個人情報の利用目的を変更した場合は直ちに公表いたします。
個人情報保護に係る業務内容ならびに利用目的

2.個人情報の適正な取得について

組合では、上記1.で特定した利用目的の達成に必要な範囲で、適法かつ適正な手段により、例えば、以下のような情報源から、お客さまの個人情報を取得いたします。なお、法第2条第3項に定める要配慮個人情報を含む「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」に定める機微情報は、法令で認められている場合以外は、取得いたしません。

  1. 預金口座のご新規申込の際にお客さまにご記入・ご提出いただく書類等により、直接提供していただいた情報
  2. 各地手形交換所等の共同利用者や個人信用情報機関等の第三者から提供された情報
  3. 商品やサービスの提供を通じて、お客さまからお聞きした情報

3.個人データの第三者提供

当組合は、上記1.の利用目的の範囲内で当組合が別紙に表示する第三者へ個人データおよび個人番号を提供しております。これ以外には、法令等で認められている場合を除き、お客さまの同意なしにお客さまの個人データを第三者へ提供いたしません。但し、個人番号をぞの内容に含む特定個人情報については、法令等で認められていない限り、お客さまの同意があっても、これを第三者に提供いたしません。
個人データの共同利用先

4.個人データの委託

当組合は、上記1.の利用目的の範囲内、例えば、以下のような場合に、個人データおよび個人番号に関する取扱いを外部に委託することがあります。その場合には、当組合所定の基準により業務委託先を選定するとともに、委託先において当組合が委託した業務以外に利用することなどがないよう適正な取扱いを確保するための契約締結、実施状況の点検などを行います。

  1. お客さまにお送りするための書面の印刷または発送に関わる業務を外部に委託する場合
  2. 情報システムの運用・保守に関わる業務を外部に委託する場合
個人信用情報機関およびその加盟会員による個人情報の提供・利用

5.個人データの共同利用

当組合は、上記1.の利用目的の範囲内で個人データを別紙に掲載特定の業務において共同利用しております。但し、個人番号をその内容に含む特定個人情報については、共同利用をいたしません。
個人データの共同利用

6.個人情報等の安全管理措置に関する方針

当組合では、取り扱う個人情報等の漏えい・滅失等の防止その他の個人情報等の安全管理のため、組織的安全管理措置、人的安全管理措置、技術的安全管理措置を講じ、適正に管理します。また、役職員には必要な教育と監督を、業務委託先に対しては、個人情報等の安全管理が図られるよう必要かつ適切な監督に努めます。

7.お客さまからの開示、訂正、利用停止等のご請求

  1. 開示のご請求
    お客さまから当組合が保有するご自身に関する個人データの開示のご依頼があった場合には、原則として開示いたします。
  2. 訂正等のご依頼
    お客さまから当組合が保有するご自身に関する個人データの訂正等(訂正・追加・削除)のご依頼があった場合には、原則として訂正等いたします。
  3. 利用停止等のご請求
    お客さまからの当組合が保有するご自身に関する個人データの利用停止等(利用停止・消去)のご依頼があった場合(法令等に基づく正当な理由による)には、原則として利用停止等いたします。
  4. ダイレクトメール等の中止
    当組合は、当組合からの商品・サービスのセールスに関するダイレクトメールの送付やお電話等での勧誘のダイレクト・マーケティングで、個人情報を利用することについて、これを中止するようお客さまよりお申し出があった場合は、遅滞なく当該目的での個人情報の利用を中止いたします。なお、(1)、(2)、(3)のご請求に当たっては、個人データの重要性に鑑み、ご請求者が必要な場合は、当組合本支店窓口までお申出ください。

8.ご質問・相談・苦情窓口

当組合では、お客さまからのご質問等に適切に取組んで参りますので、個人情報のお取扱い等に関するご質問等及び個人情報のお取扱いに関する苦情につきましては、当組合本支店窓口または下記の窓口にお申出ください。
香川県信用組合 法務監査部

  1. 受付時間
    休業日を除く 9時~17時
  2. 電話番号
    087-833-3322
  3. FAX番号
    087-833-3379
  4. Eメール
    kenshin3@ninus.ocn.ne.jp

個人情報保護に係る業務内容ならびに利用目的

業務内容

  • 預金業務、融資業務、為替業務、両替業務、外国為替業務およびこれらに付随する業務
  • 証券販売業務、保険販売業務等法律による信用組合が営むことができる業務およびこれらに付随する業務
  • その他信用組合が営むことができる業務およびこれらに付随する業務(今後取扱いが認められる業務を含む)

利用目的(個人番号を含む場合を除く)

  • 各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込の受付のため
  • 犯罪収益移転防止法に基づくご本人さまの確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため
  • 預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため
  • 融資のお申込や継続的なご利用等に際しての判断のため
  • 適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供に係る妥当性の判断のため
  • 与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
  • 他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
  • お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
  • 市場調査ならびに、データ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究者開発のため
  • ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため
  • 提携会社等の商品やサービスの各種のご提案のため
  • 各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
  • 組合員資格の確認および管理のため
  • お客さまの安全および財産を守るため、または防犯上の必要から、防犯カメラの映像を利用すること
  • その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため

個人番号の利用目的

  1. 役職員等(当組合の役職員並びにその配偶者及び扶養家族をいう。以下同じ。)係る事務

    • 給与所得・退職所得の源泉徴収票作成事務
    • 健康保険・厚生年金保険届出事務
    • 雇用保険届出事務
    • 労働者災害補償保険法に基づく請求に関する事務
    • 国民年金の第3号被保険者の届出事務
  2. 顧客等(当組合の個人の顧客およびの個人の顧客及び組合員をいう。以下同じ。)に係る事務

    • 出資配当金の支払いに関する法定調書作成・提供事務
    • 金融商品取引に関する口座開設の申請・届出事務
    • 金融商品取引に関する法定調書作成・提供事務
    • 国外送金等取引に関する法定証書作成・提供事務
    • 非課税貯蓄制度等の適用に関する事務
    • 預金保険法に基づく名寄せ・税制調査(犯則調査および滞納処分のための調査を含みます。)・社会保障における資力調査に関する事務
    • 預貯金付番に関する事務
  3. 役職員等および顧客等以外の個人に係る事務

    • 報酬・料金等の支払調書作成事務
    • 不動産の使用料等の支払調書作成事務
    • 不動産等の譲受けの対価の支払調書作成事務

個人データの共同利用先

個人信用情報機関およびその加盟会員による個人情報の提供・利用

1.個人情報の使用

当組合は、当組合が加盟する信用情報機関(以下、「加盟先機関」という。)および加盟先機関と提携する信用情報機関(以下、「提携先機関」という。)に申込者の個人情報が登録されている場合には、当該個人情報の提供を受け、返済または支払能力を調査する目的のみに使用します。

2.申込情報の信用情報機関への提供

当組合は、申込者に係る本申込に基づく個人情報(本人を特定する情報(氏名、生年月日、電話番号および運転免許証等の記号番号等)、ならびに申込日および申込商品種別等の情報。以下、「申込情報」という。)を、加盟先機関に提供します。

3.申込情報の登録

加盟先機関は、当該申込情報を照会日から6ヶ月以内の期間登録します。

4.申込情報の他会員への提供

加盟先機関は、当該申込情報を、加盟会員および提携先機関の加盟会員に提供します。加盟先機関および提携先機関の加盟会員は、当該申込情報を、返済または支払能力の調査する目的のみに使用します。

5.個人データの管理について責任を有するものの名称

当組合は、申込者に係る本契約に基づく個人情報(氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証情報等の記号番号等。(以下、「本人を特定するための情報」という。))、契約内容に関する情報(契約の種類、契約日、貸付日、貸付金額、保証額等)、返済状況に関する情報(入金日、入金予定日、残高金額、完済日、延滞等)および取引事実に関する情報(債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等))を、加盟先機関に提供します。

6.個人情報の登録

加盟先機関は、当該個人情報のうち、本人を特定するための情報については契約内容、返済状況または取引事実に関する情報のいずれかが登録されている期間、契約内容および返済状況に関する情報については契約継続中および完済日から5年を超えない期間、取引事実に関する情報については契約継続中及び契約終了後5年以内(ただし、債権譲渡の事実に係る情報については当該事実の発生日から1年以内)の期間登録します。

7.個人情報の他会員への提供

加盟先機関は、当該個人情報を、加盟会員および提携先機関の加盟会員に提供します。加盟先機関および提携先機関の加盟会員は、当該個人情報を、返済または支払能力を調査する目的のみに使用する。

8.当組合が加盟する信用情報機関および当該機関が提携する信用情報機関

当組合が加盟する信用情報機関及び当該機関が提携する信用情報機関の名称および連絡先は、以下の通りです。
・当組合が加盟する信用情報機関

・当組合が加盟する信用情報機関が提携する信用情報機関

個人データの共同利用

1.不渡情報の共同利用について

手形・小切手が不渡となりますと、手形所持人や取引銀行等に多くの弊害を与えることとなります。このため、手形・小切手の円滑な流通を確保する等の観点から、手形・小切手が不渡となり、取引停止処分となったときは、一定期間取引を差し控える等の処置をとっております。
つきましては、不渡となった手形・小切手の振出人または引受人であるお客様および当座取引開始をご相談されたお客様の個人データについては、手形交換所等に提供され、参加金融機関等で後掲2.に掲げる情報の還元や当座取引開設のご相談時の取引停止処分者の照会において共同利用を行っておりますので、ご承知おきくださいますようお願い申し上げます。

2.共同利用する個人データの項目

不渡となった手形・小切手の振出人(為替手形については引受人です。以下同じです。)および当座取引開設の依頼者に係る情報で、つぎのとおりです。

  1. 当該振出人の氏名(法人であれば名称・代表者名・代表者肩書)
  2. 当該振出人について屋号があれば、当該屋号
  3. 住所(法人であれば所在地)(郵便番号を含みます。)
  4. 当座取引開設の依頼者の氏名(法人であれば名称・代表者名・代表者肩書、屋号があれば当該屋号)
  5. 生年月日
  6. 職業
  7. 資本金(法人の場合に限ります。)
  8. 当該手形・小切手の種類および額面金額
  9. 不渡報告(第1回目不渡)または取引停止報告(取引停止処分)の別
  10. 交換日(呈示日)
  11. 支払銀行(部・支店名を含みます。)
  12. 持出銀行(部・支店名を含みます。)
  13. 不渡事由
  14. 取引停止処分を受けた年月日
  15. 不渡となった手形・小切手の支払銀行(店舗)が参加している手形交換所および当該手形交換所が属する銀行協会

(注)上記1~3に係る情報で、不渡となった手形・小切手に記載されている情報が支払銀行に届けられている情報と相違している場合には、当該手形・小切手に記載されている情報を含みます。

3.共同利用者の範囲

  1. 各地手形交換所
  2. 各地手形交換所の参加金融機関
  3. 全国銀行協会が設置・運営している全国銀行個人信用情報センター
  4. 全国銀行協会の特別会員である各地銀行協会(各地銀行協会の取引停止処分者照会センターを含みます。)
共同利用者の一覧表に関しては、 全国銀行協会 のホームページをご参照ください。

4.利用目的

手形・小切手の円滑な流通の確保および金融機関における自己の与信取引上の判断

5.個人データの管理について責任を有するものの名称

不渡となった手形・小切手の支払銀行(店舗)が参加している手形交換所が所在する地域の銀行協会