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年金受給者金利上乗せ定期預金

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商品概要

年金受給者金利上乗せ定期預金

商品名	年金受給者金利上乗せ定期預金
販売対象	当組合で公的年金（厚生・国民・労災年金）、共済年金を受給している方当組合口座を振込指定口座として手続き（裁定請求・変更）を行ったが、支給停止となっている方新規で当組合に年金受給予約をいただいた方で3年以内に受給資格が到達する方
期間	1年のみ（自動継続）
預金種類	振込実績のある方スーパー定期・スーパー定期300：証書式・通帳式・総合口座受給予約の方スーパー定期・スーパー定期300：証書式のみ
上乗せ金利および限度額	定期預金100万円まで店頭金利+0.20％上乗せ定期預金200万円まで店頭金利+0.10％上乗せ ※合計300万円まで
金利	満期前3か月以内に年金受入実績があれば満期時の店頭+上乗せ金利（年金振込実績がない場合は店頭金利にて自動継続）
預入方法	預入方法一括預入預入単位 1円単位
払戻方法	満期日以後に一括して払戻し
利息	計算方法付利単位を1円とした1年を365日とする日割り計算
税金	20.315%の源泉分離課税（国税15.315%・地方税5%）（マル優の場合は除く）
付加できる特約事項	総合口座の担保とすることができます（貸越利率は担保定期預金の約定利率に0.50％を上乗せした利率）マル優の取扱いができます。
中途解約時の取扱い	この預金を満期日前に解約する場合には、その利息（以下「期限前解約利息」という。）は、預入日から解約日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率（小数点第4位以下は切捨てます。）によって計算し、この預金とともに支払います。ただし､中間払利息が支払われている場合には､その支払額（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）と期限前解約利息との差額を清算します｡預入日の1か月後の応当日から預入日の3年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合 A：6か月未満解約日における普通預金の利率 B：6か月以上1年未満約定利率×50% C：1年以上3年未満約定利率×70% 預入日の3年後の応当日から預入日の4年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合 A：6か月未満解約日における普通預金の利率 B：6か月以上1年未満約定利率×40% C：1年以上1年6か月未満約定利率×50% D：1年6か月以上2年未満約定利率×60% E：2年以上2年6か月未満約定利率×70% F：2年6か月以上4年未満約定利率×90% 預入日の4年後の応当日から預入日の5年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合 A：6か月未満解約日における普通預金の利率 B：6か月以上1年未満約定利率×40% C：1年以上1年6か月未満約定利率×50% D：1年6か月以上2年未満約定利率×60% E：2年以上2年6か月未満約定利率×70% F：2年6か月以上3年未満約定利率×80% G：3年以上5年未満約定利率×90% 預入日の5年後の応当日を満期日としたこの預金の場合 A：6か月未満解約日における普通預金の利率 B：6か月以上1年未満約定利率×30% C：1年以上1年6か月未満約定利率×40% D：1年6か月以上2年未満約定利率×50% E：2年以上2年6か月未満約定利率×60% F：2年6か月以上3年未満約定利率×70% G：3年以上4年未満約定利率×80% H：4年以上5年未満約定利率×90%
金利情報の入手方法	店頭備え付けの金利ボードをご覧いただくか、または窓口にお問い合わせください。
苦情処理措置・紛争解決措置	当組合の苦情処理措置・紛争解決措置の概要について

預金口座の開設について

預金口座の開設に際して、お届け印や本人確認書類などお手続きに必要なものをまとめています。

預金口座の開設